ここでは、いま高教組が高い優先順位で取り組んでいる課題をいくつか紹介します。

　活動の全体像については、「全体の活動方針」のページをご覧ください。

　なお、大きな課題については別に項目を立てていますので、そちらをご覧ください。

　＞定年延長問題

　また、各専門部の活動については、それぞれのページをご覧ください。

　＞障害児学校部

　＞定通部

　＞女性部

　＞青年部

　＞養護教員部

　＞実習教員部

　＞司書部

　＞事務職員部

　＞臨時教員対策部

　＞現業職員部（現業労組）

 ■高教組は、多忙化の解消、労働法制改悪阻止をめざして活動しています

 　教員の多忙化は国際的にみても異常な状態にあります。高教組は、教職員の多忙化解消（時間外勤務の縮減）を強く求めています。部活動のあり方など多岐にわたる難題ですが、長時間労働の解消は労働組合の原点です。高教組は教員の多忙化解消をめざして、県教委との交渉を粘り強く進めていきます。

　さらに、「過労死ラインを大幅に超える残業時間を可能にする」法制、「残業代ゼロ」や「解雇の金銭的解決」を認める法案に断固反対し、成立を阻止するために活動しています。

■高教組は、「１年単位の変形労働時間制」導入に反対しています。

　「１年単位の変形労働時間制」とは、１年間の勤務時間の平均が週38時間45分を超えない限り、１日の勤務時間を変動できる制度です。これを可能とする法律改正は既に行われていますが、実際に導入するには各都道府県で条例制定の必要があります。宮城県では条例制定の動きは今のところありませんが、他県では動きがあります。

　この制度のメリットは「年度初めなど多忙期に勤務時間を長くする一方で、夏休み期間などで短時間勤務が可能になる」こととされます。一見「教員の自由度が増す」ように見えますが、「かえって残業が当たり前になるし、保育園の送迎時刻の変更など家庭生活や健康維持にも悪影響が生じる」といったデメリットがあります。

　高教組は、この制度を導入しても教育現場の多忙化解消は実現せず、かえって長時間労働の実態が見えにくくなるだけだと考えます（数字の上では多忙期の時間外勤務が減るから）。夏休みだからといって教員は暇ではありません。部活動や残務整理などでほとんど休めていないのが実情です。文科省や県教委は、教育予算を増やし、教員を増やし、少人数学級を増やすなどして教員の多忙化解消そのものに真正面から取り組むべきです。

■高教組は、ＩＣカードによる出退勤時刻記録が適正に運用されるよう監視しています。

　職員の長時間労働を防止して健康維持に資するために出退勤時刻が記録されることは重要なことです。しかし、たとえば「渋滞や大雪などやむを得ない事情があっても、いっさい遅刻を認めない」など管理職が誤った使い方をして教職員のストレスが増大するのでは本末転倒です。高教組は、ＩＣカード導入で教職員が嫌な思いをすることがないよう、利用状況をしっかり監視していきます。

■高教組は、高校入試業務の負担軽減を求めています。

 　高校入試業務は、採点作業の大変さはもちろん、事前準備を含めて年々負担過重になっています。マークシート方式やデジタル採点システムを導入して採点作業を軽減するなど、大幅な改善が必要です。

■高教組は、教員免許更新制廃止後の教員研修の強制に反対しています。

　教員免許更新制は2022年に廃止されましたが、文科省はこれに代わる新たな教員研修制度を導入しようとしています。

　研修とは「研究と修養」のことであり、それゆえ教員にとって研修とは、任命権者の命令に基づいて「受ける」ものではなく、教員が「自ら実践する」ものです（教育公務員特例法の第二十一条１項にも「教育公務員は、その職責を遂行するため に、絶えず研究と修養に努めなければならない」との規定があります）。

　しかし文科省は、研修を、任命権者が（職務命令を発して）教員に「受講させる」ものとして捉えています。これは、教員の専門職者としての 自律性を否定し、「上から目線」的に見下して、管理統制の対象とみていることを意味します。
　ほんらい任命権者（県教委）の役割は、研修のための環境整備と機会の提供でなければなりません（教特法第二十一条２項および第二十二条１項）。それゆえ任命権者が教員に対して「研修を命じる」という「指針」の建付けは、教 特法の趣旨を誤解し逸脱しており、違法です。

　高教組は、このような義務的な研修をやめて、教特法第二十二条２項（教員は、授業に支障のない限り、本属長の承認を受けて、勤務場所を離れて研修を行うことができる）が定めるように、「承認研修」をはじめ、自主的かつ自発的な研修を奨励するようにすべきと考え、運動しています。

■高教組は、職場のパワハラを許しません。

　高教組（青年部）は、県教委に対して「学校内のパワハラを根絶するために、教育行政として責任をもって対処する」よう求める要請書を2021年２月に提出しました。職場でパワハラに遭ったと思ったら、遠慮なく高教組に連絡・相談してください。

※高教組はTwitterの公式アカウントで「#職員室のパワハラはＮＧです」タグでツイートしています。

■高教組は、施設・設備の充実を求めています。

　特別教室や実習棟などを含め、すべての必要な部屋にエアコンを設置すること、冬季の手洗い推奨のためにもすべての学校の手洗い場に給湯設備を設置するよう求めています。

■高教組は、少人数学級の実現を求めています。

　狭い教室に40人も詰め込むこと自体が問題ですが、特にコロナ禍の現在では特に改善が必要です。少子化がすすむ今こそ、少人数学級実現のチャンスです。

■高教組は、障害児学校の著しい過密状態の解消を求めています。

　障害児学校の著しい過密状態を解消するため、知的障害支援学校の適正規模を児童生徒数100名程度にすること（当面、在籍児童生徒数が150名を超える場合には、支援学校の新設計画を策定すること）、設置基準に示された諸基準に達していない施設設備については、緊急に改善することを求めています。

■高教組は、養護教諭（保健室の先生）の複数配置を求めています。

　特に2020年度からの学級減のため養護教諭の配置定数が２名から１名になった高校での「複数配置継続」を強く求め、県教委も複数配置を継続してきました。2021年度も複数配置が継続する見込みです。

■高教組は、主任手当の拠出を呼びかけています

　主任手当は、教務主任・生徒指導主任・進路指導主任・防災主任・専門学科の学科長・学年主任に支給されている日額200円の手当です。

　高教組は、ほんらい平等であるべき「教諭」の中に上下関係を持ち込む手当として撤廃を求めていますが、同時に主任手当受給者にその拠出を呼びかけ、集まったお金を貧困家庭などの生徒への就学援助金（返済不要の奨学金）や「教育相談センター」の運営資金に充当しています。

■高教組は、「みやぎハイスクール・ネットワーク」の運用改善を求めています

　2022年度から実際の運用が始まった「みやぎハイスクール・ネットワーク」は、発信校（宮城野高校・田尻さくら高校）の教員が、オンラインで受信校（岩ケ崎高校・中新田高校・白石高校七ヶ宿校）の生徒対象に授業するシステムです。しかし時間割や行事日程の異なる学校間で、ＩＴ技術者のサポートのない状態のまま、モニター越しに授業を送受信することは容易ではありません。発信校・受信校ともに様々の問題点を抱えています。

　県教委は、生徒の進路選択上必要だが所属の高校では受けられない授業を、開講している高校から配信することによるメリットを強調しています。

　しかし高教組との交渉で、県教委は実際にはどの高校にどの教科科目の授業を配信すべきニーズがあるのか調査しないまま、文科省に提出した見通しの甘い計画を実行するためだけのために運用していることを、事実上認めざるを得ませんでした。

　高教組は、次年度は本来の趣旨に沿って運用するよう求めています。