司書部
★２０１６年度の県教委交渉の報告
７月５日に行われた要求書提出では、勤務条件の整備と研修の２つを柱に、事務室兼務問題、専門研修と資格取得の問題、人事異動の問題などについて訴えました。
８月２３日の回答交渉では、県教委は「専門性は理解している。兼務については事務長とのヒアリングの際に十分に行う」と回答し、各学校での事務長との協議に委ねられているとの回答でした。
学校図書館法の改正で、学校には学校司書を置く努力をするよう義務付けられています。しかし採用は「学校事務」に含まれていて、学校司書が事務職との兼務になっている場合が少なくありません。学校司書の独自枠での採用が必要です。