★２０１６年度の運動の成果

　○「交渉は勤務条件に限る」という県の姿勢に抗議し、従来同様の交渉を継続させる。

★２０１６年度の県教委交渉の報告

　７月１日の提出交渉では、賃金・諸手当の改善、身分・人事等の労働条件の改善、教育条件の整備、再任用問題、東日本大震災に関わる雇用問題と子どもの健康問題、臨時職員の待遇改善などを、ほぼ例年通り行いました。これに対して県教委は、例年と同様の要求内容であるにも関わらず、「教育条件や東日本大震災に関連する問題は交渉事項にはならない」と言いだしました。高教組側は強く反発しました。

　８月２３日の回答交渉では、県教委側に強硬な姿勢はなく、具体的な回答の中で、「現給保障は例年通り今年以降も続ける」こと、新規採用に関しては「校長会、事務長会からも要請があるので検討する必要があると考えている」と回答しました。