※対象となる「子」について  NEW

　法律上の親子関係にある「子」のほか、次の①～③も含まれます。

　①職員が特別養子縁組の成立に係る監護を現に行う者

　②養子縁組里親である職員に委託されている児童

　③その他これらに準ずる者として人事委員会規則で定める者（＝いわゆる養子縁組里親としての職員に委託しようとしたが、実親等の同意が得られなかったため、養育里親としての職員に委託された者）

　（法的根拠）　育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律

　　　　　　　　　　学校職員の勤務時間・休暇等に関する条例、ならびに規則（宮城県人事委員会規則8-6）

Ⅰ　特別休暇

１　子の看護休暇　　組合の交渉で診断書の提出不要、かつ中学校就学前まで取得可能に！　

　　・中学校就学前の子が負傷・疾病のため看護を必要とする場合（治療・療養中の看病や通院等の世話を行う場合）

　　・１暦年（１月～12月）のうち５日以内（子が２人のときは10日以内）で必要と認められる期間。

　　・診断書不要に（医療機関の診察券・薬袋・領収書等で確認できればよい）。

２　配偶者と家族の看護休暇　　時間単位で取得できる　組合の交渉で診断書の提出不要に！

　　・配偶者並びに２親等内の血族および姻族（中学校就学前の子を除く）が、負傷又は疾病のため看護を必要とする場合

　　・１暦年５日以内で必要と認められる期間（時間単位の取得可）。

　　・権利の行使に際しては「校長の状況認知」で可。女性部が「校長の状況認知」を得るための書式を配布しています。

　 　※県教委は、「所属職員が本休暇を取得しやすい環境づくりに配慮」するよう通知しています（2003/3/31）。それによると、「医師の書面等の記載」を原則としながらも、「記載してくれない場合あるいは書面等を書いてくれない場合、校長が医師に被看護者の状況を確認し、校長の意見書で医師の書面等 に替えることができる」とされています。