●三者共闘会議（高教組、宮教組、県職組）は、１月２１日夕刻、人事委員会勧告に係る交渉（賃金確定交渉）をもちました。この交渉は、昨年１２月１９日の給与制度のアップデート部分等についての交渉で、当局から前向きな回答が得られなかったために越年継続交渉となっていたものです。

●今回も若年層を中心に全世代で給料改善が実現し、差額が大きくなりました。初任者で38.4万円、50代（最高号俸）で11.1万円、再任用では7.5万支給される計算になります。

　これは組合があったからこそです。組合員の皆さんは、ぜひ組合に加入するよう周囲に声がけをしましょう。「高教組ありがとう」と言われたら、「ぜひ組合に加入してください。あなたが必要です」と答えましょう。

●12月19日、三者共闘会議（高教組、宮教組、県職組）は、県当局との賃金確定交渉を行いました。

今回は、確定交渉の積み残し部分と給与制度のアップデート部分を課題として取り上げた交渉になります。三者共闘は、「①再任用職員の処遇問題」、「②給与制度のアップデートについて」、「③扶養手当について」、「④勤勉手当について」、「⑤寒冷地手当について」に加えて「⑥休暇制度について」という柱で要求を突きつけて県当局と交渉しました。

●高教組が宮教組は、連名で１１月２９日に県議会に陳情書を提出したことについて、県政記者クラブで記者会見を行いました。

■明日12月10日はボーナス支給日です。ボーナスの成績率は、学校単位で校長が評価して決めます。自分の今回の成績率を下記の資料と計算式をもとに計算し、同僚と比較しあってみましょう。

■職員評価制度を基にした成績率が導入されています。納得できない場合は、校長に質問するなど、職場での仲間との取り組みが重要です。今回の改定で、期末は1.225→1.275月、勤勉は1.025→1.075月に引き上げられました。（来年は夏冬とも期末1.25月、勤勉1.05となります。）

◆勤勉手当の成績率の計算　⇒　《明細表》②勤勉手当÷①勤勉手当基礎×100＝　成績率

◆勤勉手当の計算　⇒　①勤勉手当基礎×③期間率×成績率＝　②勤勉手当

●11月29日、高教組は宮教組とともに、県議会に、国に対して意見書提出を求める陳情書を提出しました。

●高教組は、11月19日、総選挙で宮城小選挙区で当選した立憲民主党の岡本あき子衆院議員と懇談し、文科省案も財務省案も教員の長時間労働を解消するためには不十分であることを説明し、国会でしっかりと議論していただくよう求めました。

また、高教組は、教員の基礎定数を増やし、時間外割増賃金支給を可能とする給特法改正、新たな職創設については慎重に審議するように国に求める意見書を採択するよう求める「陳情」書提出に向けて、県議会を回り、各会派を訪問しています。

いよいよ明日、#1127定時アクションです。三角柱を机の上に立てて、定時退勤してアピールしましょう。InstagramやX（旧Twitter）でのSNSデモを成功させましょう。ハッシュタグ「#1127定時アクション」、「#このままでは学校がもたない」、「#せんせいふやそう」をつけて投稿・リポストしてトレンド入りをめざしましょう。

●公立学校教員の処遇改善をめぐって、残業時間に応じた手当を支払う仕組みを導入する案が政府内で浮上し、関係省庁が検討を始めたことが報道され、財政制度等審議会に財務省案が示されました。

それによると、「日本の教育比はGDP比で「1人当たり」で見ると先進諸国に比べて遜色がない」、「少子化が進んでも教員数は変わっていないので教員1人当たりの児童生徒数は先進国で最少クラス」、「支援学級を含めれば学級規模は先進国並み」だと言います。その一方で「時間外在校等時間が減少していない」ので、「やりがいが少なくて負担感の大きい業務」を縮減するという方向性で、そこには、教育費を増やすことや教員定数を増やすという考えは一切ありません。文科省は、財政制度等審議会の審議に対して「定数改善や支援スタッフの充実等の支援を行わず、学校、教育委員会の努力だけでは、長時間勤務の抜本的な改善はできない」と異例の反論をしました。しかし文科省案は、教職調整額引上げや「新たな職」の創設、管理職手当改善、担任手当などの新設といった処遇改善のみで、教員増や学級規模の縮小などの教育予算増額には一切言及していません。どちらも、教職員の長時間過密労働を抜本的に解決する方策にはなっていません。

高教組は、11月27日に全国一斉定時アクションに取り組みます。三角柱を立てて定時退勤するとりくみとともに、InstagramやXなどのSNSデモにみんなで参加し、世論に訴えましょう。具体的にはハッシュタグとして「#1127定時アクション」「#せんせいふやそう」、そして「#このままでは学校がもたない」をつけて、思いを投稿しましょう。また、高教組や高教組の仲間、全国の仲間の投稿をリポストしたり「いいね」したり、「引用投稿」することでトレンド入りをめざしましょう。

●11月6日、三者共闘会議（高教組・宮教組・県職組）は宮城県当局と、人事委員会勧告に係る賃金確定交渉を行いました。人県当局の提示は、人事委員会勧告どおり月例給については初任給を中心にして給料表全体を引上げ、ボーナスについては期末手当・勤勉手当ともに引き上げるというものです。今回の交渉で、組合側は、「物価高騰に比べれば引上げ額は小さく、実質賃金は上がらないため決して満足できる引上げ額ではない」としたものの、「引上げることそのものについては受け入れる」ことを選択し、最終的には交渉妥結となりました。

●本日、宮城県当局は、三者共闘会議(高教組、宮教組、県職組)に対して、10月17日に出された人事委員会勧告に係る提示を行い、今年の賃金確定交渉がスタートしました。

●10月17日の宮城県人事委員会勧告

月例給・ボーナスともに３年連続の引上げ

給料表をすべての号俸で引上げ。

大卒・初任給（行政職）で23,600円

●高教組は、7月29日、「入学者選抜業務（高校入試業務）に関する要求書」を提出し、県教委と交渉しました。冒頭の挨拶で、菅委員長は「入試業務は教員の本来業務ではない。県教委の業務を教員が肩代わりしているにもかかわらず、入試当日から採点業務にかけて、過度な負担を現場に強いている状況を早急に改善してもらいたい」と、要求の主旨について強調するところから交渉が始まりました。

●7月17日、全教（全日本教職員組合）は、「教育に穴があく（教職員未配置）」実態調査結果（5月）について記者発表を行いました。

　一方、宮城県教委が高教組に対して明らかにした今年度5月1日現在の「未配置」の数は、小学校7人、中学校6人、高校2人、支援学校2人の合計17人でした。

　高教組は、県教委が発表した5月1日付けの見配置の結果に隠された「リアル」が知りたいと考え、組合員に呼び掛けてアンケートを実施。28校から回答をいただきました。

　校内で、病休者、あるいは産休・育休者が出た場合は、通常は臨時的任用の講師を充てる必要があります。しかし、アンケート結果を見ると、高校と障害児学校を合わせて８校、回答していただいたうち、3分の1の学校で「常勤講師の配置がない」と回答しています。

　そしてきわめて問題だと思われるのは、8校のうちの3校が非常勤講師の配置もなく、「校内で補っている」と回答していることです。

●高教組は、7月18日、パワハラ問題に関する県教委交渉を行いました。

●本日、高教組は、宮教組と連名で、７月３日に下された旧優生保護法下における強制不妊手術問題の最高裁判決に関する執行委員会声明を発表しました。

●6月29日、高教組は第96回定期大会を開催しました。大会宣言をお届けします。

●高教組は６月26日、宮教組などとともに「教員増やそう」と訴える街頭宣伝行動を行いました。

中教審特別部会審議のまとめのパブコメ締め切りは6月28日です。

パブコメ先へのURL

https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/099/mext_00002.html

●パブコメはどんなに短くても大丈夫です。

●中教審特別部会「審議のまとめ」に対して、高教組・宮教組は「声明」を発表しました。

●中教審「質の高い教師の確保特別部会」審議のまとめに対するパブリックコメントの募集が始まりました。文科省のホームページによると６月２８日が募集締切りとなっています。今回のパブリックコメントが学校現場の切実な願いを直接届ける唯一の重要な場となります。

　パブリックコメントの期間は２週間です。「正規の先生ふやさなければ意味がない！」「在校等時間や持ち帰り業務も含め労働時間とすること」「実際におこなった業務に残業代支給させること」など、大至急宮城から多数の意見・声を集中しましょう。

　次のURLをクリック/タップしてアンケート専用フォームに移動して回答欄に入力してください。

https://forms.office.com/e/xnpUtYJxFD

①入力フォームが開くので説明書きにそって入力する

②意見を述べる章を選ぶと入力の枠が立ち上がるので意見を書き込む

＊複数の章について一度に入力することができる。１つの章は1枠しか出ない。

＊1回は1意見にして複数回送信することもできる。

全教障教部が「審議のまとめ」に対して特別支援学校、特別支援学級、通級指導担当、障害のある子にかかわっている教職員らの視点での、意見の提出にとりくんでいます。下記のドライブに、パブコメ案文や文科省のデータなどを入れていますので参考にしてください。

高校の先生方も十分に参考にできるものがあると思います。活用してください。

https://drive.google.com/drive/folders/1x-XETBttKIbq7zrydcUEBxPTgWXB2KAW?usp=sharing

●高教組は、６月10日、パワハラ問題のアンケート結果とともに、それを参考に作成した「パワハラ問題に関する緊急要求書」を県教委に提出しました。

　この要求書では、「パワハラ相談窓口を充実させるため、第三者を入れた相談体制を確立すること」そして「管理職がパワハラやいじめに対して見て見ぬふりをすることなく、パワハラ等の相談に対して真摯に対応し、絶対にパワハラやいじめをするような行為に加担することのないよう厳しく指導すること」の2つを求めました。

　そして県教委に対して、後日交渉をもつことを伝えました。

●衆院憲法審査会で与党筆頭理事が憲法改正条文案の起草作業を行う場として幹事懇談会を開催することを提案しました。これに対して高教組は、６月５日、憲法審査会の委員長と幹事に対して起草作業をおこなわないよう求める要請文をFAXで送信しました。

●高校教科書採択「理由」の記述について

　「継続」の場合「前年度と同じで構わない」と確認

高等学校教科書事務説明会で配布された資料の中に「『継続』の場合、採択希望理由は原則として前年度と同じになる」という一文が追加されていることが分かりました。

●夏季休暇の取得可能期間が延長されました！

　人事委員会規則が一部改正され、これまで７月～９月となっていた夏季休暇が「業務上の都合により、原則期間内に休暇を使用することが困難であると任命権者が認める場合には、６月から10月に夏季休暇を使用できることとされました。

●文部科学省が、公立学校教員の給与制度を「定額働かせ放題とも言われる枠組みは残る」などと説明したＮＨＫの報道について、「一面的なもので大変遺憾」とする抗議文を出したことが大きな話題になっています。この問題に関連し、全教が宮下直樹中央執行委員長名で抗議したのでお知らせします。

●高教組は、5月22日、自衛隊宮城地方協力本部に対して、「防衛大学及び海上自衛隊横須賀地区研修」の中止を求める要請書を提出し、抗議・要請行動を行いました。高教組は、「教え子を再び戦場に送らない」と誓った教職員組合としてこうした研修は容認できないと指摘した上で、以下のことを要求しました。

（1）計画の詳細を明らかにすること。

（2）日本国憲法に基づく平和と民主主義を教える学校現場にはふさわしくない研修であり、研修自体限りなく官官接待と行っても過言ではない。計画の即時中止を求める。

（3）その他、同様の研修を行っているのであれば実態を明らかにすること

●校務支援システムの「掲示板」に、教職員課名で、「教職員ＳＯＳ相談窓口について」というタイトルの連絡が掲載されたことが分かりました。高教組の強い要求を受けてのものと思われます。職場のすべての先生方にこのことを知らせるとともに、なお、重ねて、これを知らせるプリントを、職員室など誰でも見られる場所に掲示するよう管理職に求めましょう。

●県教委は、県教委みずから設置したパワハラ「相談窓口」の電話番号を問い合わせた高教組に対して、「学校内のみに知らせている電話番号なので高教組に教えることはできない」と拒否。理由を質すと、高教組は「外部団体だから」の一辺倒で、埒が明きません。

高教組にパワハラ相談があったから県教委につなごうとしているのに、その連絡先を教えない。このような県教委の硬直した姿勢には、「県教委は本気でパワハラを根絶する気があるのか？」とあきれるばかりです。

●高教組は、３月３０日、２４春闘学習会を開催し、全労連事務局長の黒澤幸一さんを講師に迎え、「要求実現を組織拡大につなげよう」と題する学習講演を行いました。講演後には、前半に執行部から「春闘期の活動方針」提案がされ、後半部分では４人ずつのグループに分かれて職場活動や組織拡大をテーマにグループ討議を行いました。

●現在開会中の福島県議会に、県議会自民党会派が、文部科学大臣等に宛てた「教育現場におけるALPS処理水の理解醸成に向けた取り組みの更なる強化を求める意見書」を提出しました。意見書案は「教職員組合の集会で科学的根拠に基づかない汚染水という表現で授業を行った報道があった。科学的根拠に基づいた教育がおこなわれるべきだ」として、「全国の教育委員会に対し、放射線副読本はもとより、処理水についてわかりやすい適切な資料等の活用について、改めて強く求めていくこと」、経済産業省・資源エネルギー庁の「出前授業の拡大や教員に対する研修を通じ、放射線副読本の活用をより促進していくとともに、1人1台端末等を活用した放射線副読本の活用事例の全国展開に向けた取組を強化すること」を文部科学大臣等に求めるものです。

高教組はこれに対して、政治権力による教育への介入であるとともに、特定の見解を押しつけ、他の見解を認めない授業を推奨することも不当なものであると考え、意見書を取り下げるよう求める要請書を福島県議会全会派にFAXで送付しました。

【参考】3月8日の福島県立高教組の記者会見について報じた朝日新聞の記事は以下からご覧いただけます。

https://www.asahi.com/articles/ASS387DPQS38UGTB003.html

●高教組は、パワハラ問題アンケートを実施します。

ご協力ください！

●高教組は、3月6日、パワハラ問題で緊急に県教委に要求書を提出し、交渉しました。

●高教組は、パワハラによる女性教諭自死事件に関する県教委の処分（2月2日）に対して執行委員会声明を発表しました。

●日本バス協会は、昨年９月、貸切バスの運賃・料金の改定を行いました。そのため、校内に学習用バスあるいは共用バスの配置がない支援学校は校外学習などでバスを借り上げる料金の高騰によって、苦しい運営を強いられ始めています。高教組・高教組障害児学校部は、1月18日、この問題に関して、県教委に対して緊急に要請書を提出しました。

●1月10日、国は「代執行」で沖縄県名護市辺野古の大浦湾埋め立て工事に着手しました。憲法で保障された地方自治体の権限を蹂躙する「代執行」という形での工事着手の強行は決して許されるものではありません。高教組は、これに厳重に抗議するとともに中止を求めるFAXを、木原稔防衛大臣および伊藤晋哉防衛省沖縄防衛局長に送りました。

●国大法改悪を受けて、宮城県教職員組合協議会（宮教協）は、本日15日、抗議声明を発表しました。

●12月８日はボーナス支給日です。勤勉手当の成績率が校内で公平に割り当てられていますか？　職員評価による評価区分で成績率が決められています。自らチエックして、確認してみましょう。

●給特法見直し・超勤手当支給で長時間勤務に歯止めを！

義務標準法や高校標準法を改正し現場の教職員を増やせ！

11月25日、高教組は宮教組と共催して、「教員の長時間勤務に歯止めをかけ　豊かな学校教育を実現するための　つどいin宮城」を開催しました。YouTubeライブによるオンラインでの参加も含め、全体で約50人が参加しました。

●高教組は11月24日（金）イスラエル大使館に対して「私たちは、帰国政府が市民の殺りくをやめた、即時停戦することを求めます」とする要請文を送付しました。

●11/14賃金確定交渉を妥結～全世代で月例給・一時金ともに引き上げ

　初任者１月から昇給分含み16,300円増、差額支給11万円！

　10年目2-40では１月から14,100円増、差額支給６万円！

　11月14日、三者共闘会議（高教組・宮教組・県職組）は宮城県当局と、人事委員会勧告に係る賃金確定交渉を行いました。人事委員会勧告は２年連続の月例給と一時金ともに引上げという内容で、月例給については初任給を中心にして給料表全体を引上げ、一時金については期末・勤勉ともに引き上げる内容になっています。今回の交渉で、組合側は、「物価高騰に比べれば引上げ額は小さく、実質賃金は上がらないため決して満足できる引上げ額ではない」としたものの、「引上げることそのものについては受け入れる」ことを選択し、最終的には交渉妥結となりました。

●10月4日に出された今年の人事委員会勧告は、月例給については民間給与との較差１．０４％を解消するためということで、若年層に重点を置きながらも、すべての号俸で引き上げるものとなりました。ボーナスについては、０．１０月分引上げで、期末と勤勉両方にあてるとしました。

高教組、宮教組、県職組でつくる宮城県三者共闘会議は、県当局からの勧告に係る提示を受け、11月14日（火）17時より賃金確定交渉に臨みます。

●８月７日、宮城高教組事務職員部は、司書部と合同で県教委と交渉を行いました。今回行われた交渉は、専門部単独では十数年振りに「事務職員部要求書」を提出し、それをもとにした「団体交渉」となります。当日は、宮城高教組の高橋正行執行委員長をはじめとして、役員や執行委員を中心に、１０人近くが参加しました。

●８月７日、人事院は、一般職国家公務員の勤務時間及び給与の改定についての勧告・報告、公務員人事管理に関する報告を、内閣総理大臣と両院議長に対しておこないました。給与部分について勧告の内容は、以下の通りでした。

○職種別民間給与実態調査の結果にもとづき、今年４月における官民較差は、民間給与が国家公務員給与を３，８６９円（0.96％）上回っており、人材確保の観点等を踏まえ若年層に重点を置き（高卒初任給１２，０００円、大卒初任給１１，０００円の引き上げ）ながら、再任用職員をふくむすべての号俸にわたる俸給表の改定をおこなう。

○一時金については、昨年８月から今年７月までの民間の支給割合が４．４９月であるとして、現在の４．４０月分を０．１０月分引き上げ、引き上げ分は、期末手当及び勤勉手当に均等に配分。また、テレワーク中心の働き方をする職員について「在宅勤務手当」（月額３，０００円）を新設。

●なぜなぜ物語（６月）

ある分会の組合員が職場で配布しているシリーズを紹介します。６月は「母親大会とパパ好み」がテーマです。

●６月30日はボーナス支給日です

●教育研究者有志が給特法改正等を求める全国署名を記者発表！！

全国署名「教員の長時間勤務に歯止めをかけ、ゆたかな学校教育を実現するための全国署名を呼びかけます」

５月３０日(火)13:30から文科省記者クラブで、２０人の教育研究者が呼びかけ人となる「教員の長時間勤務に歯止めをかけ、ゆたかな学校教育の実現を求める教育研究者有志」が全国署名運動を呼びかける記者発表がおこなわれました。

記者発表は、小国喜弘東京大学教授 、小玉重夫 東京大学教授 、澤田 稔 上智大学教授 、中嶋哲彦 愛知工業大学教授 、中村雅子 桜美林大学教授 、広田照幸 日本大学教授のみなさんがおこないました。

文部科学省は5月22日、中教審に給特法の改正をふくむ「 『 令和に日本型学校教育 』 を担う質の高 い教師の確保のための環境整備に関する総合的な方策について 」 を諮問しました。この署名は、教員の長時間勤務に歯止めをかけようとする施策の動きが、不十分なものにとどまってしまいそうなことを懸念した5人の教育研究者が発起人になって署名運動を計画し、日本の教育学研究を牽引してきた主要な研究者に呼びかけ、全国署名のとりくみが実現したものです。

●青年部主催「わかもの交流会」が開催されました

●高教組は４月１日、今年度最初のとりくみとして「春闘学習会」を開催し、全教生権法制局長の吹上勇人書記次長を招き、「教職員の長時間過密労働の解消に向けて～「給特法」改正と教職員組合の役割」をテーマに学習しました。

●宮城県知事あて教育署名5,576筆を提出！

少人数学級・支援学校過大過密解消などを要請

「ゆきとどいた教育をすすめる宮城県連絡会」として集約した県知事あての署名は、全体で5,576筆（高教組628筆）でした。3月17日、署名を提出するとともに、要請事項を訴えました。

●県教委が作成した「働き方改革取組方針」改定案の提示を受けて、高教組は２月７日、宮教組とともに労使協議を行いました。

●県教委が、「休暇一覧」を作成し公開しました。

　これは、昨年の交渉で、何度も組合が要求してきたことです。現在、権利ポスターなど組合が休暇制度の一覧を作って職場に掲示していますが、分会のない職場ではこれができません。

　県教委交渉で、「休暇制度については、県教委の責任で先生方がいつでも参照できるようにするべきだ」と提案したことに対して、県教委として対応した形です。

　職場で、先生方に組合運動の成果だということを伝えてください。そして、この一覧を活用するように宣伝しましょう。こうしたことができるのも組合があるからです。

●高教組は、女性部などを中心に、子育てに関連する学校行事で取得できる休暇制度を長年要求し続けてきました。県教委との交渉では、全国的に、いくつもの県で実現している休暇制度であり、子育て中の教職員が、自分の子どもの行事に堂々と休みをとって参加できるようにと、毎年重点要求と位置づけて力を入れてきました。ここ数年は、宮城県三者共闘会議（高教組、宮教組、県職組）による秋季確定闘争の中でも全体の要求として取り上げ、県当局に制度創設を訴えてきた経緯があります。昨年の交渉では、当局がこの休暇制度の必要性を認め、「人事委員会と創設に向けて調整」することを約束していましたが、今年度への継続課題となっていたものです。高教組の長年の運動が実り、「学校等行事参加休暇」という形で新たな休暇制度が創設され、来年１月からの実施が決定しました。

●冬のボーナスが支給されました。成績率が公平に割り当てられているか検証しましょう！

●今必要なのは改憲論議ではなく命と暮らしを守ること！　高教組は衆議院憲法審査会の会長と幹事９人、参議院憲法審査会の会長と幹事１１人に対して、「憲法審査会を開催しない」ように求める要請をＦＡＸで送付しました。

●11月17日、高教組は宮教組とともに「新たな研修制度」に関する交渉を行いました。

　県教委に対して教育公務員特例法２１条、２２条に基づき、「教職員の自主的・自発的な研修の保障」や「研修を行う時間を生み出すための条件整備」を厳しく要求しました。

●高教組は、「２０２３年度人事異動にあたっての重点要求書」を基に、宮城県教育委員会と交渉を行いました。

　高教組は、「希望と納得の人事の実現をめざす」ことを基本方針とし、県の人事異動方針にあるヒアリングを誠実に行うように校長に申し入れを行っています。人事異動に関連して、困ったことがあったり、校長のヒアリング等で問題があったりした場合には、高教組に相談してください。

　異動に関して個別に問題が生じた場合には、高教組が事実を確認し、解決に向けて取り組みます。組合に入っていない方でも、高教組に連絡して相談できます。組合員であればさらに強力に人事交渉が進められるので、これを機会にぜひ組合に加入しましょう。

●三者共闘会議（高教組・宮教組・県職組）は、１１月２１日、２回目の賃金確定交渉を行いました。

●この秋、国連障害者権利委員会が日本政府に出した「勧告」で「分離教育の廃止」に言及したことで、大きな衝撃が走りました。このたび、全教障害児教育部がこの「勧告」に対する見解を発表しました。

　そのことを知らせる障害児学校部ニュースを発行しましたので、障害児学校以外の方にもお届けします。

全教障教部見解は以下をクリックしてご覧ください。

https://bit.ly/3tjch6O

●三者共闘会議（高教組・宮教組・県職組）は、人事委員会勧告に係る当局との賃金確定交渉を行いました。

交渉では55歳昇給停止問題も取り上げ、撤回を強く求めました。

●宮城県人事委員会は、県議会と知事に対して給与に関する勧告を行いました。今回の勧告は、国の人事院勧告に準拠し、３年振りに月例給とボーナスを引き上げる内容になっています。月例給については、初任給を中心に給料表の若年層部分を改定。ボーナスについては、０．１０月分を期末手当のみの引き上げとなっています。

　高教組は、三者共闘会議に結集して、宮城県当局との賃金確定交渉に臨みます。今回は昨年度からの継続課題である「５５歳昇給停止問題」についても同時に取り上げることにしています。現場からの参加を歓迎します。

●文部科学省は、今年８月から６年ぶりとなる「教員勤務実態調査」を行っています。これに対するカウンター調査として全教が「教職員勤務実態調査」今日から始めました。

本日10月24日から30日の1週間、抽出で実施することにしています。宮城からも6人の方に協力いただくことになっています。

高教組は、「給特法」改正に向けての、学習運動や、当局との交渉などを通して、私たち教職員の働き方を抜本的に改善していくたたかいを進めます。

●県教委は、定年延長を機に、組合に対して現業職員の「現給保障」を終了させる提示をしていましたが、結果としてそれを撤回させ、現給保障を継続させることができました。

●１０月３日、高教組は、民主教育をすすめる宮城の会とともに、今県議会に提出することを予定していた「請願」を、「今後も引き続き公費で」整備するように求める「陳情」に切り替えて、これまで集めてきた署名とともに提出しました。

●来年度の高校入学生について一人１台の端末を公費で整備する見込みであることが明らかになりました。

●政府が学校図書館に対して発した「拉致問題図書の充実を求める文書」の撤回を求めました。

●安倍元首相の国葬中止を求める署名にご協力ください！

●９月１日、故安倍元首相の「国葬」に際して弔意の表明を強制しないよう県教委に要求しました。

●８月29日、校務支援システムを使って年休を取得する際に「事由」欄が表示される点について、欄が表示されないよう改善を求めました。

年休取得にあたり理由を説明する必要はありません。

これは法律で保障されている労働者の権利です。

参考：休みたいとき

●８月17日（水）、宮教組と合同で、教育長交渉・課長交渉が実施されました。

前半は宮教組との共通課題３件について教育と交渉した後、後半は宮教組・高教組それぞれが独自の課題３件で課長交渉を行いました。

●８月９日、定年延長問題で県教委との３回目の交渉が行われました。「60歳になったら給料３割カット」という県教委の方針に再度抗議しましたが、県教委の姿勢は変わりませんでした。

　教職員組合としては、定年延長そのものには反対しない立場ゆえ、基本的に条例制定は認容しつつも、多くの検討すべき課題については今後も交渉を継続することで合意しました。

●７月２７日、定年延長問題で県教委との２回目の交渉が行われました。「60歳になったら給料３割カット」という県教委の方針に再度抗議しましたが、県教委は「宮城県として（３割カットが）適切だと考える」と冷淡な姿勢でした。

●故安倍元首相の「国葬」に反対し閣議決定を撤回するよう求める決議を採択しました。

●７月１９日、定年延長問題で県教委との交渉が行われました。「60歳になったら給料３割カット」という県教委の方針に抗議しました。県教委は国の方針をいうだけで、まったく根拠がないことを認めざるを得ませんでした。

●７月２０日、みやぎハイスクール・ネットワーク（授業をオンラインで他校に配信するシステム）問題で県教委との交渉が行われました。「生徒のニーズ」に応じて配信するはずが、実際には生徒のニーズを把握しないまま実施されていることが明らかになりました。

●７月１２日、「２級渡り」となっている実習教員と寄宿舎指導員が再任用になった場合に「１級」に降格となっている問題について是正するよう求める交渉を行いました。

●７月１１日、東北公務関連共闘の一員として人事院東北事務局と交渉しました。

●６月２８日、定年延長問題に関する交渉をしました。

　地方公務員の定年延長に伴う県の条例改正問題で、「６０歳になったら給与が３割カット」との現時点での方針について、県教委は「国に準拠した」と答えるのみで、合理的根拠を示すことができませんでした。

　組合側は、「給与を３割カットするなら仕事も３割カットせよ」と迫りましたが、県教委は回答できませんでした。

　この交渉は今後も継続します。

●３月15日、高校入試問題について県教委に改善を申し入れました

●３月16日、「ゆきとどいた教育を求める署名」を仙台市と宮城県に提出しました

●３月１日、宮城高教組執行委員会は、「ウクライナ侵攻に抗議しロシア即時撤退・停戦を求める」声明を発表しました。

●ウクライナに侵攻したロシアの

大使館に抗議文を送付しました

（2022年2月28日）